22年参院選 群を抜く公明の政策実現力

　22年参院選　群を抜く公明の政策実現力

　無責任な野党公約
林　昨22日に参院選が公示（7月10日投票）され、
本日から「期日前投票」が始まりました。
　
西方　公明党は、今回の選挙の争点の一つとなっている
「物価高対策」について、どの政党よりも早く行動を
起こし、2回にわたって政府に緊急提言を行うなど、

　具体的な結果を出してきました。また、自民党と
政府を説得し、約2.7兆円の補正予算を成立させています。

長谷川　この補正予算の一部を財源とし、ガソリンの
元売り会社への補助金を引き上げ、1リットル当たりで
210円を超えるところを170円程度の価格に抑えることが
できています。

林　さらに、政府が一括して買い上げている、輸入小麦の
価格を9月まで据え置き、パンやうどんの値上がりを
抑制しています。

永石　加えて、公明党が提案して実現した、1兆円の
地方創生臨時交付金を使って、学校給食費の値上げを抑え、
公共料金の負担軽減を進めている自治体もあります。

西方　そんな中、立憲民主党をはじめとした野党各党は、
こぞって、消費税率5％への引き下げを今回の選挙の公約に
掲げています。

長谷川　しかし、それでは十数兆円の税減収となります。
にもかかわらず、その分をまかなう現実性のある財源は
示されずじまいです。
　この点を多くの識者が厳しく指摘しています。

原田　そもそも消費税率の引き上げは、民主党政権下の
2012年に、自民党と公明党も加わった3党合意で
成立したものです。

　その贈収分は、基礎年金の国庫負担や、幼児教育.
保育の無償化など、社会保障の安定財源として活用
されてきました。

西方　実現可能な財源を示すわけでもなく、”選挙目当て”
で消費税率の引き下げを叫ぶ無責任さには
あきれるばかりです。

　16日付けの読売新聞で菊池よしみ・早稲田大学法学
学術院教授は、「消費税減税を掲げた政党も複数あるが、
一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、
消費税収を充てている年金の国庫負担分などは
どうするのか。各党は給付と負担をセットで示してほしい」
と鋭い声をあげています。

永石　公明党はこれまで、2017年の衆院選で公約に
掲げた「軽減税率の実施」「私立高校授業料の実質無償化」
「待機児童の解消」をはじめ
、
2019年参院選の「最低賃金の引き上げ」、昨年衆院選の
「3回目のワクチン無料接種」「マイナポイントの付与」
など、国民に約束してきたことを着実に実現してきました。

その政策実現力は群を抜いています。

原田　麗澤大学の川上和久教授は「自公政権では、安全
保証や経済対策のように国全体をカバーする政策に長けた

自民党と、生活者目線の政策に本領を発揮する公明党が
互いに補い合って、政治を前に進めてきました」と
語っています。

林　公明党は今回、「当面はコロナを確実に克服し、
物価高への対応を乗り越え、未来をつくっていきたい」
とし、特に、経済の立て直しと成長、持続的な賃上げ、
雇用の拡大、全世代が安心して暮らせる社会保障の構築
などを公約にしています。

原田　連立政権の要として、公明党は、その豊富な実績
と政策を訴え抜き、今回の選挙を断固勝ち抜いて
もらいたい。

　　　2022/06/23（木）聖教新聞から転載